1986年12-1991年2月までの4年3ケ月間、日本において不動産価値が異常に高騰する不動産バブル景気が起き、1989年年末、日本の不動産の地価がピ-クに達した。大蔵省が総量規制をかけてより銀行の不動産向け融資が沈静化し、地価が大幅に下がり始め一気にバブルが崩壊した。これにより日本の失われた資産は、当時の土地・株だけで約1400兆円とされた。

それから20年間、長期に日本のデフレ不況が継続している。その間一貫した政策は、主流派経済学主導による新自由主義による、小さな政府、緊縮財政、自由化・規制緩和・民営化・労働市場の流動化・グローバル化の促進等によるものだった。デフレ不況時にインフレ対策を行うという、誤った経済政策を長くとり続け過ぎた。